2021-04-09 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第3号
簡単に言えばアメリカの大統領や州知事の多選禁止と同じ、これをもうルールとしちゃおうと。だから多選自粛条例とは全然違うんです、禁止条例ですから。 実は、これ議論したときに菅総理が総務大臣だったんですよ。菅総理は勉強会をつくって、じゃ、これは憲法の言う職業選択の自由に違反するかということで議論してくれたら、これ必ずしも多選制限は憲法に反するとは言えないという結論を出してくれた。
簡単に言えばアメリカの大統領や州知事の多選禁止と同じ、これをもうルールとしちゃおうと。だから多選自粛条例とは全然違うんです、禁止条例ですから。 実は、これ議論したときに菅総理が総務大臣だったんですよ。菅総理は勉強会をつくって、じゃ、これは憲法の言う職業選択の自由に違反するかということで議論してくれたら、これ必ずしも多選制限は憲法に反するとは言えないという結論を出してくれた。
小学生を受け入れて全てお金の面倒を見る、研修生の派遣を受け入れて全て面倒を見るという、そういう仕組みだったんですが、もう当時中国はＧＤＰが四位になっていましたし、メキシコも世界経済ランキングで十位になっておりましたので、これはもうギブ・アンド・テークにすべきだということで、それぞれの省庁と、メキシコでは州知事、そして大学の総長などに掛け合って、五分五分の制度、五人こっちが受け入れるんだったら五人受け
インドネシアは国際海上交通の要衝であるマラッカ海峡の沿岸国でありますが、スルタン・ジョグジャカルタ特別州知事からは、南シナ海地域の安定にとって日本の協力は不可欠であるとの認識が示されました。 このように、我が国の支援が評価される一方、他国が支援した事業については、施工技術の未熟さや進捗管理の問題など様々な課題が表面化しており、これまでに実施されたインフラ整備を総括する時期に来ていると言えます。
あと六日で医療崩壊が起きるとクオモ州知事が伝えられたようです。日ごとの感染者数も、先ほど言ったように、私のチェックしているところだと、きのうが一日で二万九千八百七十四人、これはアメリカの数字ですけれども、ふえている。一日二千人から三千人ずつくらい、ふえる数がふえています。こういった状況をきちんとお伝えになっているのか。
イタリアについては、ちょうど昨日でしたでしょうか、フォーリン・ポリシーで詳細なレポートが論文という形で載りまして、そこで起きてきたことというのは、日本よりもはるかに政治利用された新型コロナウイルスの議論、そして、その政治利用された結果として、国と中央がお互いに責任を押し付け合うであるとか、あるいは、州知事が、我々はみんな中国人が生のネズミを食べることを知っているよねというようなどうしようもない発言が
開業式典においては、事業主体として日本側出席者が紹介されたほか、式典前後には、ジョコ大統領から石井駐インドネシア大使及び篠原国土交通審議官に対し、また、アニス・ジャカルタ特別州知事から日本側企業関係者に対し、日本側の協力に対する感謝の意が直接示されたところであります。
先延ばしせざるを得ない理由がロシア側にあるのだと考えておりますが、単刀直入に言うと、二〇一九年、ことしの九月にサハリン州知事選挙があり、連邦政府・与党候補が勝利するよう必勝体制をつくる必要がロシア側にあるからであります。普通に考えても、九月の選挙に影響するような日本との外交結果は出せないということは誰にでも理解ができます。事実上、交渉の膠着状態が選挙を終える九月まで続くんだろうと考えます。
選挙後には、地方の市民の不満を抑えるために、焦りを強めた政権がすげかえに動き、少なくとも十人の州知事や市長が辞任したというふうにされています。
二〇一五年の六月、メリーランド州知事が実験線に試乗しまして、安倍首相も同行しました。十一月にはアメリカ運輸省の長官も試乗しています。州の主導で計画立案や設計分析、環境評価など事前調査を行うことになり、約四十二億円の費用のうち三十四億円についてはアメリカ連邦鉄道局の補助金が認められました。
この指示について、トランプ大統領が議員や州知事らと行った貿易をめぐる会合で突然決断を下したとも報道されております。 これに対し、茂木大臣は、ＴＰＰの意義や効果について正しく評価するものであれば歓迎したいとコメントしています。政府は、こうした米国の動きをどこまで把握しているのか、答弁を求めます。 次に、農林水産品について伺います。
事の発端といいますのは、昨年のサハリン州知事のコジェミャコ知事の発言にあったかと思いますが、これについて、ぜひとも、このサハリン州と北海道のビザの免除、速やかに行動していくということが日ロ全体の友好関係にも資すると思います。河野大臣の御決意また見通しのほど、最後、お聞かせください。
それなのに、このアメリカの企業は、ロシアの州知事のところに行って、ロシアの州知事に許可をもらって発電所をつくる。これは、言ってみれば、アメリカもロシアの主権を認めてしまっていると言っていいんじゃないでしょうか。これは、我が政府はしっかりと抗議をしなければならない。同盟国であるのであれば、これはしっかりと抗議をしなければならない問題だと思います。
御指摘いただきましたとおり、今年の十月七日に大統領選挙、そしてそれだけではなく上院議員選挙、州知事などの選挙が同時に行われます。ブラジルは昨年、二〇一七年、三年ぶりのプラス成長を達成するなど、経済も少し明るい兆しを見せておりますので、おっしゃるように、政治経済の情勢について、やはりしっかりと注目していく必要があると思います。
コンガ東ニューブリテン州知事からは、観光の拠点として開発するためトクア空港の再編等のプロジェクトに日本政府や日本企業に協力を求める意見が述べられました。また、ココポ・ラバウル地域の発展のためには、空港の機能強化だけでなく、舗装の劣化が進む道路を補修、改善するなど運輸・交通インフラを一体的に整備する必要があると考えます。 ソロモンでは、まず、二〇一六年に整備されたホニアラ港を視察しました。
彼が州知事のとき、一番最初に来たのがこの日本だったと記憶をしています。あるいは、自動車会社がアメリカで窮地に陥ったときも、中西部の州知事は日本の味方をしてくれたんですね。 そういう人たちですから、ぜひ大事にしてほしいのと、もうこれで、防衛大臣、帰られて結構ですけれども、何でアメリカのトランプ政権ができたか、一つだけ私の認識を申し上げておきたい。
ここでは、漁業、観光、医療、そのほか幅広い、専門分野を持つ官民の関係者が出席をして、ロシア側はコジェミャコ・サハリン州知事が対応されたということで、大変積極的なサハリン州知事の意見もあったというふうに伺っております。
サハリン州知事が逮捕されたり、あと国後の地区長が逮捕されたりとか、汚職とか、非常にそういうところで、共同経済活動といっても、実際のところ、どんな経済活動があの北方領土で行われているのか。
御指摘のとおり、そのうち、四月末にはサンパウロにおきましてジャパン・ハウスが開館しまして、開館式には我が方政府から麻生副総理及び薗浦外務副大臣が、そしてブラジル政府からはテメル大統領に加え外務大臣、文化大臣も出席しまして、またサンパウロ州知事、サンパウロ市長も参加するなど、現地におけるジャパン・ハウスに対する関心の高さをうかがうことができました。
左の方は、そのグラウンドブレーキングですね、起工式なんですけれども、このときはジョコウィさん、まだ首長、州知事ということでいらっしゃって、式の終わり頃いらっしゃったんですね。左の一番下ですけど、この白いシャツを着ていられる方がジョコウィさんですね。 十一ページ、最後になります。 我々の中小企業の支援していただく期待は、日本国政府、ＪＩＣＡさん始めとして、今まで以上に後押しをお願いしたいと。
それと、もちろん隣接地域が中心的役割を担うんですが、北方四島を事実上管轄しているのはサハリン州でございまして、今度の現地視察について、日本側が行かれるのに合わせてサハリン州知事もそこに行くというようなことをおっしゃっているという報道もありました。 合意された八項目の経済協力プランの中にも、極東の産業振興、輸出基地化という項目もあります。